Commons:識別可能な人物の写真
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このページはウィキメディア・コモンズにおけるガイドラインのひとつです。
多くの利用者が原則として同意しており、通常は従っている基準や行動を説明しています。このページは必要に応じて自由に更新してかまいませんが、大きな変更については、変更を加える前にトークページで提案してください。
人物の写真を扱うにあたっては、被写体の法的権利や写真の公開に関する倫理にも注意するよう、私たちは求められています。これらの課題は写真の撮影者・アップロード者・再利用者それぞれに制約を課す場合があります。これら懸念事項は、写真自体の著作権上の取り扱いとは明確に性格が異なります。例えば、もし当該の写真がクリエイティブ・コモンズ・ライセンスかパブリックドメインの状態にあった場合、著作権保持者（通常は撮影者）の権利は効力を失うあるいは制限されており、なおかつ写真の利用にあたってその人たちの許諾を受ける必要はありません。しかしながら、この要件はその写真の被写体のいかなる権利にも影響を及ぼすことはありません。
私的な場所で撮影された識別可能な個人の写真の公表には、通常、被写体の同意が必要であり、コモンズでは当該の地域の法律がそのような写真の公表に被写体の同意を要件としない場合でも、被写体の同意が必要と決めています。多くの国では（特に英語圏では）、個人を公共の場所で作為なくそのまま撮影し被写体が識別可能な写真の公表は、商業目的以外の使用であるという条件付きで通常、同意は必要ありません。商用の利用は（といっても著作権に関与する場合と意味は異なる）通常、同意が必須です。しかしながら、要件とされる同意とは各国ごとに異なります。国によっては写真を撮る行為そのものに同意を条件としています。そのほかにも被写体の同意の要否を左右する要素があるはずです。
ほとんどの国では、識別可能な被写体が生存している場合のみ、これらの問題が波及します。しかしながら、被写体が識別困難、もしくは既に死去していても、一定の法的ならびに倫理的な課題は存続する場合があります。
法的な問題
コモンズで受け入れる画像には、以下の全ての国において被写体の法的権利が尊重されていることが要求されます: (a) 写真が撮影された国、(b) 写真をアップロードした地点の国、(c) アメリカ合衆国（コモンズの画像の保管国）。起きうる法的問題は国によって異なりますので、この節では一般的な助言のみを提供します。
被写体の法的権利として主なものは人格権であり、これはパブリシティ権とプライバシー権から成ります。これらの権利は一般に存命人物に適用されますが、物故者に対しても適用されるかもしれません。また被写体は名誉を毀損されない法的権利も有します。
写真の再利用にあたっては、撮影された場所と再利用される場所の法をともに尊重すべきです。被写体は、このページで規定するもの以外にも、さらなる法的権利を有しているかもしれず、それによって特定の再利用が規制されるかもしれません。多くの場合、写真の説明欄に {{Personality rights}} テンプレートを使うことで、これに関する利用者への警告がされています。
パブリシティ権
詳しくは: COM:personality rights § Likeness and persona
パブリシティ権とは自身の肖像の商業的利用について制限する権利です。最も明確な例としては、広告宣伝における肖像の使用があります（その広告自体が商業目的であるかどうかに関わらず適用されます）。この権利は写真の被写体に係るものであり、写真撮影者が商業的利用の自由を許可したとしても、同者自身の著作権やライセンスとは区別されます。コモンズに収められた全ての画像は著作権の見地から、必ず自由な商業的利用を許可しなければなりません。しかし、写真の被写体は許可を拒むかもしれず、利用料の支払いを要求するかもしれません。しかしながら、この権利はコモンズに画像を収めること自体には影響せず、ウィキメディアのプロジェクト群における画像の使用にも波及することは稀です。当該の画像を広告や商用に用いる利用者に影響が及ぶ可能性はあります。国や（アメリカ合衆国の）州によっては、パブリシティ権が被写体の死後も一定期間存続する点に注意してください。
プライバシー権
プライバシー権とは、干渉されずそっとしておいてもらう権利であり、同意のないまま公衆の詮索の対象とされない権利です。写真に関する詳細は国によって異なってはいても、いくつかの国際法においてプライバシー権は法制化されてきました。被写体の私生活や家庭生活に不当に押し入るような画像は許容されません。
写真によるプライバシー侵害に関する法律では、写真が私的な場所で撮られたか、公共の場所で撮られたかによって区別します。私的な場所とは、被写体の人物がプライバシーが侵されないと合理的な期待を持つことができる場所であり、公共の場所とは、被写体の人物がそのような期待を持つことができない場所です。これらの用語は、それらの場所の土地の所有権が個人に属するか公に属するかに無関係です。例えば、海辺に設営されたテントの中は、公共の土地にある私的な場所となります。あるいは音楽のコンサートは、個人の所有地における公共の場所となります。特定の場所が公に利用可能な場所で、なおかつ写真に関するプライバシーの合理的な期待を持てる場所でもある状況は存在が可能であり、例えば面会時間中の病院内の病棟はその一例です。私的な場所かどうかは、写真が取られた時点の撮影地の状況に左右されます。例えば、同じ病棟という空間も、開院前の病院見学会などの期間は公共の場所であったはずです。
アメリカ合衆国（コモンズのサーバーが設置されている場所）では、公共の場所で人物を撮影し、その写真を公表するにあたって同意を必要とするルールにはなっていません。ゆえに、撮影やアップロードを行う国の法令上同意が必要とされていたり、別段の法的懸念（例えば名誉毀損）や倫理的問題（例えば写真が不正に入手された場合）がない限り、コモンズのコミュニティは、公共の場所で撮影された対象の特定が可能な写真を撮影したりアップロードするにあたって、被写体の同意を通常必要としていません。これは有名な人物の画像であろうと無名の個人の画像であろうと同様です。
多くの国において、ある人物が公共の場所に居たとしても、写真を撮る、写真を公開する、写真を商用利用する、これらのいずれか、あるいは全てを行う場合には被写体の同意が「必要」とされます。被写体の年齢、被写体がその時に何をしていたのか、被写体が著名な人物であるかどうか、公益のあるニュースに関する画像となるかどうか、などが微妙な差異として存在します。詳細は国ごとの同意要件の節を参照してください。
プライバシーの期待があるため、人物を識別可能で私的な場所で撮影された写真については、アップロードする前には被写体の同意を求めるべきです。これは被写体の名前を写真に添えるかどうかには関わりません。プライバシーの法律が無いような国であっても、被写体のプライバシーへの合理的な期待を侵すような写真をアップロードすべきではない道徳的責任が私たちにはあります。
比例原則
いくつかの国では、全ての例外的事柄に対しては比例原則（フェアユース）が中心的な判断基準となります。すなわち、常套的に行われる慣行であれば法的にも許容されます。
名誉毀損
画像が被写体を不当に貶めたり、愚弄したりすることがあってはなりません。これは、画像の内容によって起きることもありますし、不用意な題名付け、解説の記載、カテゴリ付けによっても起きます。名誉棄損は法的問題でもあり、道徳的問題でもあります。したがって、コモンズでは被写体が実際に訴えを起こす可能性や能力があるかどうかに基づいて決定を行うことはありません。
雇用者
もし、雇用されている人が仕事中に撮影した場合、そのような行為は、雇用契約の規定や関連する専門団体のルールに従う必要があるかもしれません。特に患者の写真と医療従事者に関連する事柄に関しては、私論のCommons:Patient imagesを参照ください。
倫理的問題
またコモンズは、法的にそうすることが要求されていない場合でも、被写体の倫理的権利をも尊重します。こうした権利は 世界人権宣言、第12条の文言「何人も、自己の私事、家族、家庭もしくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。 」[1][2]の中に反映されています。こうした権利を尊重するということには、人間の尊厳に対する一般的な礼儀や敬意をもって振る舞うことが関係します。こうした問題は主観的であり、写真の正確、場所、被写体の著名性など、様々な要素に影響を受けます。
"creepshot"とも呼ばれる、同意なしに性的対象として捉える写真は道義的に受け入れられません。それ以外に、たとえ性的対象として捉えるものでないとしても、やはり道義的に受け入れられない写真もあり、"downblouse"（胸チラ）とか"upskirt"（パンチラ）と呼ばれる写真や、裸で日光浴している人の望遠写真などが挙げられます。
撮影のやり方は、同意がない場合、どう編集されているかに関わらず、写真を永久的に受け入れ不可能にするかもしれません。つまり、被写体の識別をできないようにしたとしても、そういった写真は変わらず受け入れ不可能のままです。
極端な場合として、写真の持つ道義的問題より教育的価値が上回るということがあるかもしれません。コモンズは、質の高い新聞が公益性の有無を検討するのと同じ方法で、この行動原則を考慮します。この行動原則は、同意に基づく同等品によって代替不可能で、写真の本質的な教育的価値が十分に道義的問題を上回る場合にのみ適用されます。その写真がほかのWikimediaプロジェクトで使われているというだけでは不十分です。コモンズがある人物の写真を所蔵する必要はまったくなく、疑わしい写真は教育的価値とは関係無く削除します。
独自の規定
施設やイベントが写真撮影に関する「独自の規定」を定めていることがあります。人物以外の被写体に関しては、コモンズは撮影者と施設やイベントの運営者との間の問題であるとして、そうしたルールを無視します。たとえば、撮影を禁止している美術館もありますが、その館内の美術品の写真を所蔵するかどうか判断する際にコモンズはそのルールを無視するでしょう。しかし、独自規定がプライバシーを期待させる場合には、法的には必要がなくともコモンズはそのルールを尊重するかもしれません。その場合、その施設やイベントにいた識別可能な人物の写真は、被写体が写真のアップロードに同意していない場合には、削除されるかもしれません。
たとえば、大会や展示会はたいてい公的な場だと考えられますが、プライバシーを期待させる撮影指針が定められている場合があります。Wikimediaプロジェクトに関する国際会議であるWikimaniaは、参加者が撮影されることへの同意・非同意を示す色付きネックストラップを使えるようにしています。こうしたイベントでの識別可能な人物写真は、その人物が「撮影禁止」ストラップを着用している場合には、いつもきまって削除されます。
同意
写真の取扱いには主に3つの場面があります: 撮影、アップロード、再利用。これらの場面には、それぞれ別々の同意要件があります。とくに、写真撮影への同意は、必ずしも写真をアップロードすることへの同意を意味しません。必要な同意が得られていることを保証するのはアップロードする者の責任です。
写真撮影への同意は、撮影者がその写真について何でも好きにしても良いという同意ではありません。コモンズ上に存在する写真は、アルバム、Facebookの個人用ページやFlickrの個人向けストリームに存在する画像と比較して、公に広く露出する可能性を有しています。例えば、モデルは写真が撮影者の私的な作例集に使われることを許可するかもしれませんが、同じ写真がインターネット上で公開されることは許可しないかもしれません。
コモンズにとって制約が厳しすぎる同意の例として、典型的な患者の撮影同意書が挙げられます。これは医学雑誌掲載や病院内での教育のための使用のみを許可するものです。コモンズが求める水準よりも緩やかな同意の一つは、パブリシティー権を行使しないこと宣言する、肖像権使用許諾同意書（モデルリリース）が該当します。
同意の証跡
コモンズはいつ同意が得られたかについて、一定の仮定を置くことができます。最も基本的な水準として、被写体がカメラを見て笑っているなら、通常は写真撮影に同意したものと仮定できるでしょう。しかし状況によっては、口頭あるいは書面での合意が必要かもしれません。写真の被写体が撮影者やアップロードした者であれば、この場合も同意を仮定できます。[3]
しかし、未成年や精神能力が限られている人など、同意ができない人もいます。これらの場合、必要なら親または後見人による同意を得なければなりません。
通常は、アップロード者が適切な合意が得られていることを表明すれば十分です。被写体が識別可能であれば、そのために{{Consent}}テンプレートを使用できますが、必要はありません。テンプレートの解説を参照してください。
国ごとの状況
下の表はそれぞれの国では特定の要求が存在することを理解するのに使用されます。この表に書かれている自体が法的拘束力を持つわけではないことに注意してください。また、ある国が表に掲載されていないからといって、その国では誰もが撮影・配布・商業利用を自由にできるということを意味しているわけではないことに注意してください。さらなる詳細についてはCommons:Country specific consent requirementsか、表内の国名をクリックすることで確認できます。
| 国/領地 | 写真の撮影 | 写真の公表1 | 公表済みの画像を商用に2使用 |
|---|---|---|---|
| アフガニスタン | No | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| アルゼンチン | No | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| オーストラリア | No (with exceptions) | No (with exceptions) | Yes |
| オーストリア | No (with exceptions) | No (with exceptions) | Yes |
| Azerbaijan | Yes | Yes | Yes |
| ベルギー | No | Yes (with exceptions) | Yes |
| ブラジル | Yes | Yes | Yes |
| ブルガリア | No | No | Yes |
| カナダ | Depends on province | Yes (with exceptions) | Yes |
| 中華人民共和国 | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) | Yes |
| 台湾 | No | No (with exceptions) | Yes |
| チェコ | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| デンマーク | No | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| エチオピア | No | Yes (with exceptions) | Yes |
| フィンランド | No | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| フランス | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions)[4] | Yes |
| ドイツ | No (with exceptions) | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| ギリシャ | No | No | Yes (with exceptions) |
| 香港 | Depends on circumstances | Depends on circumstances | Depends on circumstances |
| ハンガリー | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| アイスランド | No | No (with exceptions) | Yes |
| インド | No | No (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| インドネシア | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| Iran | No (with exceptions) | No (with exceptions) | No (with exceptions) |
| アイルランド | No (with exceptions) | No (with exceptions) | No (with exceptions) |
| イスラエル | No | No (with exceptions) | Yes |
| イタリア | No | Yes (with exceptions)[5][6][7] | Yes[8][9] |
| 日本 | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| リビア | No | Yes (with exceptions) | Yes |
| マカオ | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| メキシコ | No | Yes | Yes |
| オランダ | No | No (with exceptions) | No (with exceptions) |
| ニュージーランド | No | No | Yes |
| ノルウェー | No | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| ペルー | No | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| Philippines | No | Yes (with exceptions) | Yes |
| ポーランド | No | Yes (with exceptions) | Yes |
| ポルトガル | No (with exceptions) | Yes (with exceptions) | Yes |
| ルーマニア | No | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| ロシア | No | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| シンガポール | No (with exceptions) | No (with exceptions) | No (with exceptions) |
| スロバキア | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| スロベニア | No | No | Yes |
| 南アフリカ | No | No | Yes |
| 大韓民国 | Yes | Yes | Yes |
| スペイン | Yes | Yes | Yes |
| スウェーデン | No | No | Yes |
| スイス | Yes | Yes | Yes |
| Syria | No (with exceptions) | Yes (with exceptions) | Yes |
| トルコ | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) | Yes (with exceptions) |
| イギリス | No | No (with exceptions) | Yes |
| アメリカ | No | No | Usually (although laws differ by state) |
| 1：同意要件に関するこの文脈では、「公表」("publish")は「公にする」("making public")ことを指し、他の場所（例えば、米国/英国 著作権法）で定義されている可能性のある「公表」("publish")という用語とは区別されます。
2：同意要件に関するこの文脈では、「商用」("commercial use")は商業的使用を禁止するライセンス条件とは区別され、これに「該当しない」ものです (非商用ライセンス)。この文脈における商用はしばしば「編集上（エディトリアル）の利用」("editorial use")と対比され、前者は広告やマーケティング目的を指し、後者は営利目的であったとしても報道や教育を指します。 | |||
個人の識別
被写体が識別可能かどうかの程度は様々です。顔が明らかに表示されている写真は、識別が極めて容易なものの一つです。あるいは、被写体の他の身体的特徴、衣服、撮影場所なども被写体の特定を手助けするでしょう。写真自体ではなく、画像の題名、解説、原典が置かれたURL、写真に埋め込まれた位置情報等のメタデータもヒントを与えるかもしれません。写真のプライバシー問題が大きくなればなるほど、間接的な方法による個人特定の可能性を以前より厳しく判断する必要があります。写真上の人物が、その写真の明らかな主題なのか、単なる見物人もしくは背景を構成する群衆の一人に過ぎないのかという点はもう一つの重要な要素です。
特定の情報を概要に書かないと、個人の識別の危険性は最小化できます。ただし、画像の情報源に関する情報（転載元URLや執筆者名など）は元の画像のライセンス条件もしくはコモンズの方針が必須としている場合もあり、それらの情報の除去は認められません。その被写体を異なる構図やアングルで再撮影するかどうか、検討できるかもしれません。
被写体の同意が必要かもしれない写真については、画像に手を加えて匿名化を試みるよりも同意を得ることがより良い方法です。医療関係の出版物では患者の身元を隠すために黒い目隠し線が歴史的には使用されてきましたが、現在ではもはや有効な方法とは見做されません[10]。モザイク処理も目を凝らすと被写体が判明することが時々あり、被写体の顔に画像処理「Twirl」加工を施すと、一見、復元不能に見えるが、実際には復元が可能です[11]。このような単純な匿名化の方法では画像の価値を損なわせるばかりか、下手をするとその画像が使用される可能性すら失うかもしれません。
被写体の同意しない撮影と画像の公表を法律が禁じている地域で、同意を得ないまま被写体を識別しにくくする（顔をぼかすなど）ことは非倫理的である：そのような写真はコモンズにアップロードするべきはありません。
もし、元画像や似た画像がコモンズやその他インターネット上に既に存在するならば、匿名化の試みは結局のところ無意味です。TinEyeやGoogle画像検索のような類似画像検索エンジンを使えば、匿名化された被写体も特定することができます。以下の人たちは匿名化が施されていますが、被写体を知っている人からすれば容易に識別可能です。Google画像検索にそれらの画像をドラッグ・アンド・ドロップして類似画像を検索すれば、コンピュータによっても識別可能です[12]。
- 匿名化の方法に問題のある例
-
目隠し線 -
顔のモザイク -
頭部の切り取り
例
下記の例は多くの国において同意が必要ありません。
- 無名のストリート・パフォーマー
- 公共の場所における無名の人物。群衆の一部としてであればとりわけ。
- 私的な会場における公的なイベント（たとえばオフィスビル内での記者会見）の参加者
- 一般人が観戦する試合に出場しているバスケットボール選手
下記の例は通常同意が必要とされます。
- 男女が会話している写真で「売春婦がポン引きと話す」との表題（名誉毀損の可能性）
- 顔のわかる子供の写真で「肥満の少女」との表題（潜在的な中傷または侮辱）
- 非公開のパーティーの参加者（特に招待しない限り報道機関は不当な侵入）
- たとえ被写体の顔が秘匿された場合も – ヌードや下着や水着の画像、例外は明らかに公共の場所で撮影された画像（不当な侵入）
- 非公開の状況を遠方から望遠レンズで撮影した画像（不当な侵入）
削除の依頼
ある画像の被写体、撮影者、またはアップロード者は、コモンズからの画像の削除を求めることができます。削除の理由には、「恥ずかしいから」「同意の無い公開だから」などのような理由があります。一般に画像は被写体の好みに合わないというだけの理由では削除されません。しかし、適当な理由が示されるなら、管理者は削除要求に対して基本的には好意的に取り扱います。いずれの場合においても、通常の公開された手続きに従って削除依頼をすることができます。ただし、特別な配慮が必要なときは、その事情の説明を添えて、 Commons:Contact us/Problems に示されている窓口へ削除依頼を非公開に送ることもできます。
他の入手元から得た画像
Flickrのような、他のウェブサイトにフリーライセンスで収集された写真が、撮影者ではない他の利用者によってコモンズへアップロードされることがしばしあります。このような写真については、被写体の同意が得られているかどうかを確かめることが難しくなります。画像に付与されているフリーライセンスは、撮影者の権利のみに及ぶもので、被写体については何ら言及しません。撮影者の許可を必要としないライセンスが付与されていたとしても、被写体の同意について写真の所有者に尋ねる必要があることもあります。
関連ページ
- Issues involving living people in WMF's BLP resolution
- WMF's May 2011 resolution regarding subject consent for images of identifiable living people
- Commons:Non-copyright restrictions - 著作権以外の制限について
- Commons:Patient images – 医療関係の識別可能な写真に関する問題について
- Personality rights – 人格権についての私論
- Commons:Photographs of identifiable people/checklist
- meta:Wikilegal/Uploading Individuals' Photographs on Wikimedia Commons
- Commons:Photographs of identifiable people/Draft 2015-16
外部リンク
以下のウェブサイトでは、公共の場所における写真撮影についての撮影者の権利について論述しています。
- オーストラリア (NSW) - Australian street photography legal issues
- カナダ - Canadian Photographers Coalition on Canadian Copyright Legislation
- カナダ - Photography laws
- チェコ - Using photographs in advertising, Legality of monitoring of people, Recording policemen on duty
- EU - Perpetual image rights for the good: the proposed Dutch Cruyff provision on Supreme Court of the Netherlands 12/01825 TT/AS
- ドイツ、スイス、オーストリア - Recht am eigenen Bild
- ギリシャ - The right to one's image
- ニュージーランド - Unlawful Photography in Public Places: the New Zealand Position
- 英国 - Photographers Rights Guide v2 (archive version) by Linda Macpherson LL.B, Dip. L.P., LL.M (a freelance legal consultant specialising in Media Law and Intellectual Property Law). See fourth column in the PDF.
- 米国 - A Downloadable Flyer Explaining Your Rights When Stopped or Confronted for Photography and Photographers' Guide to Privacy (1999)
注釈と出典
- ↑ https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights
- ↑ 文部科学省、参考資料1（1）世界人権宣言（仮訳文）
- ↑ ここには、この指針と厳密には関係がないけれど、よくある混乱の原因となる問題があります。撮影者ではなくアップロードした者が被写体である場合、アップロードが著作権侵害であるかもしれません。著作権は通常、被写体ではなく撮影者が所有しているからです。
- ↑ Laurent, Olivier (23 April 2013). "Protecting the Right to Photograph, or Not to Be Photographed". The New York Times. Retrieved 15 February 2015.
- ↑ Italy, Street-Photography and the Law (29 October 2013). Archived from the original on April 13, 2016. Retrieved on 15 February 2015.
- ↑ Monti, Andrea. Italian Law & Street Photography / What are you allowed to shoot?. Archived from the original on March 17, 2017. Retrieved on 15 February 2015.
- ↑ Art. 97. Legge 22 aprile 1941 n. 633 - Protezione del diritto d'autore e di altri diritti connessi al suo esercizio (G.U. n.166 del 16 luglio 1941) / Testo consolidato al 6 febbraio 2016 (DLgs 15 gennaio 2016, n. 8). Retrieved on 2020-05-05.
- ↑ Art. 96. Legge 22 aprile 1941 n. 633 - Protezione del diritto d'autore e di altri diritti connessi al suo esercizio (G.U. n.166 del 16 luglio 1941) / Testo consolidato al 6 febbraio 2016 (DLgs 15 gennaio 2016, n. 8). Retrieved on 2020-05-05.
- ↑ Italy's Supreme Court judgement (Corte di Cassazione), no. 36106/2023.
- ↑ ICMJE | Recommendations | Protection of Research Participants. International Committee of Medical Journal Editors. Retrieved on 2016-10-02.
- ↑ Schneier, Bruce (2007-10-26). Untwirling a Photoshopped Photo - Schneier on Security. Retrieved on 2016-10-02.
- ↑ Google searchbyimage