File:NLC416-02jh002594-13442 奧本海國際法.pdf

From Wikimedia Commons, the free media repository
Jump to navigation Jump to search
Go to page
next page →
next page →
next page →

Original file(1,239 × 1,754 pixels, file size: 19.48 MB, MIME type: application/pdf, 565 pages)

Captions

Captions

Add a one-line explanation of what this file represents

Summary[edit]

奧本海國際法   (Wikidata search (Cirrus search) Wikidata query (SPARQL)  Create new Wikidata item based on this file)
Author
〔德〕奧本海(L. Oppenheim)著
image of artwork listed in title parameter on this page
Title
奧本海國際法
Publisher
商務印書館
Description

本書為奧本海《國際示》一書的下卷。分國際糾紛之解決、戰爭、中立3編

目錄
第一編 國際糾紛之解決
第一章 國際糾紛之和解
一 國際糾紛及其和解方法概論
(一) 法律糾紛與政治糾紛
(二) 國際法之範圍不專以法律糾紛為限
(三) 和解與制裁之區別
二 交涉
(四) 交涉之內容
(五) 國際調查團
(六) 交涉之結果
三 周旋與調解
(七) 周旋與調解之時機
(八) 出任請求或擔任周旋與調解之權利義務
(九) 周旋與調解之區別
(一○) 海牙仲裁公約所規定之周旋與調解方法
(一一) 周旋與調解之價值
四 仲裁
(一二) 仲裁之意義
(一三) 仲裁條約
(一四) 仲裁官
(一五) 仲裁之原則
(一六) 仲裁裁決之拘束力
(一七) 何種糾紛可以提請仲裁
(一八) 國聯盟約內規定之仲裁辦法
(一九) 仲裁之價值
五 海牙公約內之仲裁辦法
(二○) 一般之仲裁法理
(二一) 仲裁條約及仲裁官之委派
(二二) 仲裁之程序
(二三) 仲裁裁決
(二四) 仲裁裁決之拘束力
(二五) 仲裁裁決之拘束力以當事國為限
(二六) 仲裁費
(二七) 簡易仲裁程序
六 國際聯盟與國際糾紛
(二八) 國聯在國際糾紛中之地位
(二九) 國聯之責任
(三○) 糾紛中會員國之責任行政院之調查
(三一) 全體大會之調查
(三二) 國際法院
(三三) 與非會員國之糾紛
第二章 國際糾紛之制裁
一 國際糾紛制裁概論
(三四) 制裁之意義及其類別
(三五) 制裁與戰爭之區別
(三六) 制裁與最後通牒及示威運動之區別
二 報復
(三七) 報復之意義及性質
(三八) 報復何時方屬正當
(三九) 報復之方法
(四○) 報復之價值
三 懲戒
(四一) 懲戒與報復之區別
(四二) 國際愆尤均可懲戒
(四三) 懲戒以國際愆尤為限
(四四) 何人可施懲戒
(四五) 懲戒之目標
(四六) 正負兩種懲戒
(四七) 懲戒必須與愆尤為比例
(四八) 扣船
(四九) 懲戒以交涉始以賠款終
(五○) 戰時懲戒與平時懲戒之區別
(五一) 懲戒之價值
四 平時封鎖
(五二) 平時封鎖之緣起
(五三) 平時封鎖是否可用
(五四) 平時封鎖與第三國船舶
(五五) 平時封鎖及被封鎖國
(五六) 平時封鎖之方式
(五七) 平時封鎖之價值
五 干涉
(五八) 干涉與參加糾紛之區別
(五九) 干涉之方式
(六○) 干涉之時期
六 經濟封鎖
(六一) 所謂之經濟封鎖者
第二編 戰爭
第一章 戰爭概論
一 戰爭之特質
(六二) 戰爭並不違法
(六三) 戰爭之意義
(六四) 戰爭者鬥爭也
(六五) 戰爭者國際之鬥爭也
(六六) 戰爭者國際兵力之鬥爭也
(六七) 軍民兩字之變化
(六八) 戰爭為國際之鬥爭其用意在勝敵
(六九) 內戰
(七○) 義勇軍
二 戰爭之原因種類及目的
(七一) 戰時法規與戰爭之原因無關
(七二) 戰爭之原因
(七三) 戰爭之正當原因
(七四) 戰爭之原因與戰爭託詞之區別
(七五) 戰爭之類別
(七六) 戰爭之目的
三 戰爭法規
(七七) 戰爭法規之緣起
(七八) 戰爭法規最重要之發展
(七九) 戰爭法規之拘束力
四 戰區
(八○) 戰區與戰場之別
(八一) 每戰之特殊戰區
(八二) 因永久中立而劃出戰區以外
(八三) 將波羅的海劃出戰區之要求
五 交戰國
(八四) 交戰國之資格
(八五) 交戰國之可能性與交戰國資格之區別
(八六) 叛黨之為交戰團體者
(八七) 捷克斯拉夫案
(八八) 主戰團體與參戰團體
六 交戰國之兵力
(八九) 正式陸海軍
(九○) 軍中之非戰鬥員
(九一) 非正式軍隊
(九二) 民軍
(九三) 野蠻軍隊
(九四) 捕獲商船
(九五) 商船改作軍用
(九六) 商船之員役
(九七) 逃兵及奸細
七 敵性
(九八) 敵性概論
(九九) 個人之敵性
(一○○) 公司之敵性
(一○一) 船舶之敵性
(一○二) 商品之敵性
(一○三) 敵船之轉讓
(一○四) 敵船中貨物之轉讓
第二章 開戰
一 戰爭之開始
(一○五) 開戰概論
(一○六) 宣戰
(一○七) 哀的美敦書
(一○八) 衝突之開始
二 開戰之影響
(一○九) 影響之一班
(一一○) 斷絕國交
(一一一) 取消條約
(一一二) 交戰國境內敵僑地位之危險
(一一三) 敵僑之法律地位
(一一四) 對敵通商
(一一五) 交戰國境內交戰國敵產之地位
(一一六) 商船所受之影響
第三章 陸戰
一 陸戰概論
(一一七) 陸戰之目的與手段
(一一八) 陸戰中之合法與不合法慣例
(一一九) 陸戰之目標
(一二○) 陸戰與海戰之區別
二 對敵人之暴力
(一二一) 對敵人暴力概論
(一二二) 傷害戰鬥員
(一二三) 拒絕收容
(一二四) 合法與不合法之傷害
(一二五) 爆裂彈
(一二六) 達姆達姆彈
(一二七) 毒汽彈
(一二八) 飛機所施之暴力
(一二九) 對軍中非戰鬥員所施之暴力
(一三○) 對敵國平民所施之暴力
(一三一) 對敵國元首及重要官員所施之暴力
三 傷人及死骸之待遇
(一三二) 日內瓦公約之緣起
(一三三) 負傷者及患病者
(一三四) 救護隊及醫藥材料
(一三五) 人員
(一三六) 護衛隊
(一三七) 特殊標記
(一三八) 死屍之待遇
(一三九) 防止冒濫
四 俘獲
(一四○) 俘獲法之緣起
(一四一) 俘虜之待遇
(一四二) 何人可稱為俘虜
(一四三) 紀律
(一四四) 憑誓省釋
(一四五) 俘虜通訊處
(一四六) 救濟會
(一四七) 世界大戰中之俘虜
(一四八) 俘獲之終了
五 敵國公產之徵用
(一四九) 徵用敵人全部財產之說已不復適用
(一五○) 公有不動產
(一五一) 市有或宗教慈善等團體之公有不動產
(一五二) 公有建築物之使用
(一五三) 公有動產
(一五四) 市有或宗教慈善教育等團體之動產
(一五五) 世界大戰中公有動產之地位
(一五六) 戰場上之戰利品
六 私有敵產之徵用
(一五七) 私有不動產
(一五八) 私有軍用品及運輸品
(一五九) 藝術品科學品及歷史紀念品
(一六○) 其他私有動產
(一六一) 世界大戰時私有敵人動產之地位
(一六二) 戰場上之戰利品
(一六三) 私有敵產之攜帶入交戰國境內者
七 徵用與課金
(一六四) 戰爭必須以戰爭維持之
(一六五) 徵用本色物品及借住民居
(一六六) 課金
八 敵產之破壞
(一六七) 任情破壞法所不許
(一六八) 因攻守而破壞者
(一六九) 進行巡邏或運輸時之破壞舉動
(一七○) 軍火糧食之破壞
(一七一) 歷史紀念品美術品等之破壞
(一七二) 全部破壞
九 襲擊包圍與炮轟
(一七三) 何時始為合法
(一七四) 襲擊之方法
(一七五) 合圍之方法
(一七六) 炮轟之方法
十 間諜及戰時叛逆罪
(一七七) 間諜及戰時叛逆之兩重意義
(一七八) 間諜與斥堠及信差之別
(一七九) 間諜之處罰
(一八○) 戰時叛逆罪
十一 韜略
(一八一) 戰時韜略之性質
(一八二) 韜略之類別
(一八三) 韜略與奸謀之別
十二 占領敵境
(一八四) 占領為戰爭目的之一
(一八五) 占領應於何時實行
(一八六) 占領以何時終止
(一八七) 占領軍之權利與義務
(一八八) 占領軍對於居民之權利
(一八九) 占領期內政府官吏及市政人員之地位
(一九○) 占領期內法院之地位
第四章 海戰
一 海戰概論
(一九一) 海戰之目的及手段
(一九二) 海戰中之合法與非法慣例
(一九三) 海戰之目標
(一九四) 國際法中關於海上私產觀念之發達
(一九五) 巴黎宣言
(一九六) 收用敵船敵貨之原則
(一九七) 海戰法規之編纂
二 擊捕敵船
(一九八) 擊捕敵船之重要
(一九九) 襲擊以何時為合法
(二○○) 襲擊如何實行
(二○一) 海底接觸水雷
(二○二) 收容之責任
(二○三) 捕獲
(二○四) 捕獲之影響
(二○五) 宗教科學及慈善船舶之免捕權
(二○六) 漁舟及經營國內貿易小船之免捕權
(二○七) 開戰時往來於交戰國港口商船之免捕權
(二○八) 遇難船舶
(二○九) 病船及俘虜船之免捕權
(二一○) 郵船及郵包之免捕權
三 敵船之徵用及破壞
(二一一) 捕獲法院
(二一二) 押運被捕船舶赴捕獲法院候訊
(二一三) 被捕船舶之毀棄
(二一四) 潛艇擊毀被捕船舶
(二一五) 捕獲品之價贖
(二一六) 捕獲品之喪失——再捕獲
(二一七) 被捕船舶之命運
(二一八) 中立船舶之懸掛敵國旗者
(二一九) 懸掛中立旗船舶之具有敵性者
(二二○) 貨物在運輸中賣與中立國人者
四 傷害敵國之人民
(二二一) 傷害戰鬥員
(二二二) 傷害海軍中之非戰鬥員
(二二三) 傷害海軍以外之敵人
五 受傷者及遇難者之待遇
(二二四) 海戰中適用日內瓦公約之事例
(二二五) 受傷者患病者遇難者
(二二六) 死屍之待遇
(二二七) 病船
(二二八) 中立港內之病船
(二二九) 病艙
(二三○) 病船之標識及番號
(二三一) 中立船之救濟傷病及遇難人等者
(二三二) 宗教醫藥及看護人員
(二三三) 適用公約第十編防止冒濫之弊
六 間諜叛逆韜略
(二三四) 間諜叛逆
(二三五) 韜略
七 徵發課金轟擊
(二三六) 向沿岸城市徵發課金
(二三七) 轟擊敵岸
八 侵犯海底電線
(二三八) 干涉尚無定例
第五章 空戰
(二三九) 世界大戰前之法例
(二四○) 大戰中之慣例
(二四一) 今日空戰之地位
第六章 交戰國間之和平關係
一 交戰國間和平關係概論
(二四二) 和平關係必須相見以誠
(二四三) 和平關係之類別
(二四四) 營業特許狀
二 護照通行證及安全證
(二四五) 護照及通行證
(二四六) 安全證
三 停戰旗
(二四七) 停戰旗之意義
(二四八) 被拒旗使之待遇
(二四九) 被接受旗使之待遇
(二五○) 濫用停戰旗之事
四 卡泰爾
(二五一) 卡泰爾之界說與意旨
(二五二) 卡泰爾船
五 降約及降服
(二五三) 降約與單純降服之別
(二五四) 降約之內容
(二五五) 降約及降服之方式
(二五六) 訂立降約之權
(二五七) 破壞降約及降服者
六 休戰條約
(二五八) 休戰條約之性質及類別
(二五九) 停戰
(二六○) 全部之休戰
(二六一) 局部之休戰條約
(二六二) 訂定休戰條約之權
(二六三) 休戰條約之方式
(二六四) 休戰條約之內容
(二六五) 休戰之開始
(二六六) 休戰條約之破壞
(二六七) 休戰條約之修正
第七章 保障合法戰爭之方法
一 保障合法戰爭方法概論
(二六八) 合法戰爭與不合法戰爭
(二六九) 合法戰爭一部分之保障
二 抗議周旋與調解干涉
(二七○) 向敵國抗議
(二七一) 向中立國抗議
(二七二) 周旋與調解
(二七三) 中立國之干涉
三 懲戒
(二七四) 交戰國間之懲戒與平時之懲戒不同
(二七五) 一切非法戰爭皆可懲戒
(二七六) 懲戒中武斷之危險性
(二七七) 限制懲戒之提議
四 戰時犯罪之處罰
(二七八) 戰時犯罪之意義
(二七九) 戰時犯罪之類別
(二八○) 違反戰爭法令之罪
(二八一) 人民武裝殺敵之罪
(二八二) 間諜及叛逆罪
(二八三) 劫掠罪
(二八四) 戰時犯罪之處刑
五 人質
(二八五) 昔時之慣例
(二八六) 近代之人質法
六 賠償
(二八七) 違法賠償原則之緣起
(二八八) 因違反海牙法規而賠償
第八章 罷兵及還原法
一 罷兵概論
(二八九) 戰爭者一時之變態也
(二九○) 罷兵之三種方式
二 停戰
(二九一) 偶然發生之停戰
(二九二) 停戰之效果
三 征服
(二九三) 征服與略取之別
(二九四) 征服為形式上之罷兵
四 和約
(二九五) 戰爭常因和約而終止
(二九六) 議和
(二九七) 預備和約
(二九八) 和約之程式及其內容
(二九九) 訂定和約之權
(三○○) 恢復和平之日期
五 和約之影響
(三○一) 恢復和平
(三○二) 如其所占領之原則
(三○三) 大赦
(三○四) 釋放俘虜
(三○五) 條約之恢復
六 和約之執行
(三○六) 和約應如何執行
(三○七) 破壞和約
七 還原法
(三○八) 還原法之意義
(三○九) 還原法在國際法中與在國法中之區別
(三一○) 原狀之恢復
(三一一) 合法行為之效力
(三一二) 非法行為之失效
(三一三) 王位虛懸後之還原法
第三編 中立
第一章 中立概論
一 中立制度之緣起
(三一四) 古代無中立制度
(三一五) 中古時代之中立
(三一六) 十七世紀中之中立
(三一七) 十九世紀中立之進展
(三一八) 第一次武裝中立
(三一九) 法國大革命與第二次武裝中立
(三二○) 十九世紀中之中立
(三二一) 二十世紀中之中立制度
二 中立之性質
(三二二) 中立之意義
(三二三) 中立者公正之態度也
(三二四) 中立者足以發生權利義務之態度也
(三二五) 中立者國家之態度也
(三二六) 中立時中立國與交戰國之關係並不中止
(三二七) 中立者戰時之態度也(內戰時之中立問題)
(三二八) 中立須經交戰國承認
三 局外中立之類別
(三二九) 永久中立
(三三○) 全部中立與局部中立
(三三一) 自由中立與協定中立
(三三二) 武裝中立
(三三三) 好意中立
(三三四) 完全中立與不完全中立
(三三五) 不完全中立之史例
四 中立之始終
(三三六) 局外中立以情知為開始
(三三七) 內戰中局外中立之開始
(三三八) 中立因宣告而設立
(三三九) 中立法規
(三四○) 英國之外國募兵條例
(三四一) 中立之終止
第二章 交戰國與中立國之關係
一 中立之權利與義務
(三四二) 中立國與交戰國之行為通則
(三四三) 中立國及交戰國之權利義務
(三四四) 中立權義之非難
(三四五) 公正責任之內容
(三四六) 世界大戰前中立責任之漸重
(三四七) 交戰國對於中立國之公正責任
(三四八) 交戰國不得妨礙中立國與敵國之交通
二 中立國與軍事行為
(三四九) 中立國及對中立之敵對行為
(三五○) 以軍隊及戰艦供給交戰國
(三五一) 中立人民在交戰國軍中作戰
(三五二) 軍隊及軍用材料通過中立國境
(三五三) 傷兵之通過中立國境
(三五四) 軍艦之通過
(三五五) 交戰國占領中立國領土
(三五六) 於中立國境內設立捕獲法院
(三五七) 中立境內之交戰國捕獲品
(三五八) 亞巴姆案
三 中立國與軍備
(三五九) 中立國境內之儲藏所及製造廠
(三六○) 招募兵士
(三六一) 意圖入伍兵士結隊通過
(三六二) 遠征軍之組織
(三六三) 利用中立國領土為海戰策源地
(三六四) 建造或裝設船隻備作海戰之用者
(三六五) 阿拉巴瑪事件及華盛頓原則三條
四 陸軍軍用材料及飛行人員之中立收容所
(三六六) 中立收容所概論
(三六七) 中立國領土與俘虜
(三六八) 中立國境內敗兵與逃兵
(三六九) 中立國境內之殘敗軍隊
(三七○) 中立國境內之交戰國軍中非戰鬥員
(三七一) 中立國境內之交戰國軍用材料
(三七二) 中立國境內之交戰國飛行人員
五 海軍將士及遇難軍用材料之中立收容所
(三七三) 收容海軍與收容陸軍之比較
(三七四) 收容海軍將士並無義務可言出於自由
(三七五) 遇難海軍將士之收容所
(三七六) 潛水艇之收容所
(三七七) 收容時期內軍艦之治外法權
(三七八) 軍艦在收容中之便利
(三七九) 濫用收容權利之禁止
(三八○) 中立兵艦內之收容所
(三八一) 中立國境內之遇難海陸軍兵士
(八二) 中立國境內之遇難軍用材料
六 對於交戰國之給養與貸款
(三八三) 中立國所供給者
(三八四) 中立國人民所供給者
(三八五) 中立國之借款及協餉
(三八六) 中立國人民之借款及協餉
七 為交戰國供役者
(三八七) 領港人
(三八八) 中立國之運輸
(三八九) 中立商船及商辦鐵路之運輸
(三九○) 海陸軍情報
八 破壞中立
(三九一) 狹義的破壞中立與廣義的破壞中立
(三九二) 破壞中立與終止中立之別
(三九三) 破壞中立之結果
(三九四) 中立國對於交戰國之破壞中立者不得容忍
(三九五) 亞姆斯床案及德來斯登案
(三九六) 因破壞中立向交戰國索取賠款之方式
(三九七) 中立國疏忽之咎
(三九八) 中立國安放海底接觸水雷
九 商船徵用權
(三九九) 最初之徵用權
(四○○) 新徵用權
(四○一) 徵用權與中立車輛
(四○二) 徵用權並非生於中立法
第三章 封鎖
一 封鎖之意義
(四○三) 封鎖之界說
(四○四) 戰略的及商務的封鎖
(四○五) 封鎖必須普遍
(四○六) 向內封鎖與向外封鎖
(四○七) 何處可以封鎖
(四○八) 封鎖國際河流
(四○九) 封鎖海峽
(四一○) 封鎖之理由
二 封鎖之設立
(四一一) 設立封鎖之能力
(四一二) 封鎖之宣告及通告
(四一三) 中立國船舶出口之期限
(四一四) 封鎖之終了
三 封鎖之實效
(四一五) 有實效之封鎖與虛設之封鎖不同
(四一六) 實效之條件
(四一七) 危險之程度
(四一八) 實效之終止
四 破壞封鎖
(四一九) 破壞之界說
(四二○) 未通告者不作破壞論
(四二一) 意國破壞封鎖之舊例
(四二二) 倫敦宣言解釋意國破壞封鎖之意義
(四二三) 入口船舶不作為破壞封鎖論者
(四二四) 出口船舶不作為破壞封鎖論者
(四二五) 由內河駛往被封鎖口岸者
五 破壞封鎖之結果
(四二六) 破壞封鎖船舶之收捕
(四二七) 破壞封鎖之處罰
六 所謂長距離之封鎖
(四二八) 長距離封鎖之意義
(四二九) 世界大戰中中歐諸國之孤立
第四章 違禁品
一 違禁品之意義
(四三○) 戰時違禁品之界說
(四三一) 絕對違禁品相對違禁品自由品
(四三二) 絕對違禁品
(四三三) 相對違禁品
(四三四) 仇敵目的地為違禁品必要條件
(四三五) 自由品
(四三六) 船用物品及救濟傷兵物品
(四三七) 違禁船舶
二 違禁品之運送
(四三八) 運送違禁品為交戰國國法所不容
(四三九) 直接運送違禁品者
(四四○) 迂道運送違禁品者
(四四一) 間接運送違禁品者(連續運輸說)
(四四二) 本德蘇拉案
(四四三) 大陸學派贊成連續運輸說
(四四四) 倫敦宣言與連續航程說及世界大戰中之慣例
三 運送違禁品之結果
(四四五) 因運送違禁品而被捕者
(四四六) 運送違禁品照向例之處罰
(四四七) 運送違禁品照倫敦宣言之處罰
(四四八) 收捕違禁品而釋放其船舶
第五章 不中立任務
一 不中立任務之類別
(四四九) 不中立任務概論
(四五○) 代敵運送人員
(四五一) 向敵人傳遞情報
(四五二) 不中立任務發生敵性者
二 不中立任務之結果
(四五三) 因不中立任務而被捕者
(四五四) 因不中立任務而處罰者
(四五五) 扣留其人員及文書而釋放其船隻者
(四五六) 世界大戰時收捕敵軍後備兵士之事例
第六章 中立船舶之臨檢捕獲及審判
一 臨視
(四五七) 臨視權之意義
(四五八) 行使臨視權之人及時地
(四五九) 惟商船可以臨視
(四六○) 保護下之船舶
(四六一) 臨視之儀式
(四六二) 先令停船以便臨視
(四六三) 臨視
(四六四) 檢查
(四六五) 押船入港以便檢查
(四六六) 抵抗之結果
(四六七) 何謂抵抗
(四六八) 由敵艦護送者與抵抗同科
(四六九) 中立護送艦之抵抗
(四七○) 缺少文書者
(四七一) 文書之殘闕者隱匿者
(四七二) 文書之重複或偽造者
(四七三) 開往中立港之船中途停靠敵港者
二 捕獲
(四七四) 捕獲之理由及方式
(四七五) 捕獲中立船並押運入港之效果
(四七六) 毀棄被捕中立船舶
(四七七) 世界大戰之實例
(四七八) 被捕中立船之贖回及再捕獲
(四七九) 被捕後釋放
三 被捕中立商船之審判
(四八○) 審判被捕船隻屬於國法範圍
(四八一) 審判之結果
(四八二) 媾和後之審判
(四八三) 審判後中立國之抗議及要求
第七章 國際捕獲法院組織大綱草案
一 設立國際捕獲法院之擬議
(四八四) 混合捕獲法院
(四八五) 德國之提案(一九○七)
(四八六) 英國提案(一九○七)
(四八七) 第二次海牙公約第十二編
二 海牙國際捕獲法院草案
(四八八) 捕獲法院
(四八九) 管轄權
(四九○) 適用之法律
(四九一) 程序及裁判
(四九二) 請求賠償之訴
(四九三) 海牙草案之現狀

Language Chinese
Publication date 民國23[1934]
Source
institution QS:P195,Q732353
(民國時期文獻 民國圖書)
館藏信息
InfoField
全國圖書館文獻縮微中心 國家圖書館
主題
InfoField
奧本海國際法
中圖分類
InfoField
D99
拼音題名
InfoField
ao ben hai guo ji fa
載體形態
InfoField
525頁

Licensing[edit]

This image is in the public domain because it is a mere mechanical scan or photocopy of a public domain original, or – from the available evidence – is so similar to such a scan or photocopy that no copyright protection can be expected to arise. The original itself is in the public domain for the following reason:
Public domain
This image is now in the public domain in China because its term of copyright has expired.

According to copyright laws of the People's Republic of China (with legal jurisdiction in the mainland only, excluding Hong Kong and Macao), amended November 11, 2020, Works of legal persons or organizations without legal personality, or service works, or audiovisual works, enter the public domain 50 years after they were first published, or if unpublished 50 years from creation. For photography works of natural persons whose copyright protection period expires before June 1, 2021 belong to the public domain. All other works of natural persons enter the public domain 50 years after the death of the creator.
According to copyright laws of Republic of China (currently with jurisdiction in Taiwan, Penghu, Kinmen, Matsu, etc.), all photographs and cinematographic works, and all works whose copyright holder is a juristic person, enter the public domain 50 years after they were first published, or if unpublished 50 years from creation, and all other applicable works enter the public domain 50 years after the death of the creator.

Important note: Works of foreign (non-U.S.) origin must be out of copyright or freely licensed in both their home country and the United States in order to be accepted on Commons. Works of Chinese origin that have entered the public domain in the U.S. due to certain circumstances (such as publication in noncompliance with U.S. copyright formalities) may have had their U.S. copyright restored under the Uruguay Round Agreements Act (URAA) if the work was under copyright in its country of origin on the date that the URAA took effect in that country. (For the People's Republic of China, the URAA took effect on January 1, 1996. For the Republic of China (ROC), the URAA took effect on January 1, 2002.[1])
To uploader: Please provide where the image was first published and who created it or held its copyright.

You must also include a United States public domain tag to indicate why this work is in the public domain in the United States. Note that this work might not be in the public domain in countries that do not apply the rule of the shorter term and have copyright terms longer than life of the author plus 50 years. In particular, Mexico is 100 years, Jamaica is 95 years, Colombia is 80 years, Guatemala and Samoa are 75 years, Switzerland and the United States are 70 years, and Venezuela is 60 years.


čeština  Deutsch  English  português  română  slovenščina  Tagalog  Tiếng Việt  македонски  русский  മലയാളം  ไทย  한국어  日本語  简体中文‎  繁體中文  +/−



This tag is designed for use where there may be a need to assert that any enhancements (eg brightness, contrast, colour-matching, sharpening) are in themselves insufficiently creative to generate a new copyright. It can be used where it is unknown whether any enhancements have been made, as well as when the enhancements are clear but insufficient. For known raw unenhanced scans you can use an appropriate {{PD-old}} tag instead. For usage, see Commons:When to use the PD-scan tag.


Note: This tag applies to scans and photocopies only. For photographs of public domain originals taken from afar, {{PD-Art}} may be applicable. See Commons:When to use the PD-Art tag.

File history

Click on a date/time to view the file as it appeared at that time.

Date/TimeThumbnailDimensionsUserComment
current14:36, 19 June 2023Thumbnail for version as of 14:36, 19 June 20231,239 × 1,754, 565 pages (19.48 MB)PencakeBot (talk | contribs)Upload 奧本海國際法 (1/1) by (德)奧本海(L. Oppenheim)著 (batch task; nlc:data_416,02jh002594,13442; 民國圖書.1; 奧本海國際法)

The following page uses this file:

Metadata